中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
「全国豊かな海づくり大会」について ①全国豊かな海づくり大会とは ②大分県での開催計画は ③サテライト会場の誘致は ・水産業への効果 ・観光業への効果 ３．中津版地方創生（山国町編）について ①農業公社の取組み ・ブランド米「やまくに誉」について（現状、生産・販路拡大） ・梨学校の再開（担い手の確保・生産拡大・ブランド化）
「全国豊かな海づくり大会」について ①全国豊かな海づくり大会とは ②大分県での開催計画は ③サテライト会場の誘致は ・水産業への効果 ・観光業への効果 ３．中津版地方創生（山国町編）について ①農業公社の取組み ・ブランド米「やまくに誉」について（現状、生産・販路拡大） ・梨学校の再開（担い手の確保・生産拡大・ブランド化）
新規就農者の確保・育成におきましても、梨学校の開設によりまして１名が研修を終え、本年４月より新たに梨栽培を開始いたしました。このような取組により、農業公社やまくには、中津市の中山間地域の農業振興の中心的な役割を担う組織となっています。農業は、地域社会と経済を支える重要な産業であります。担い手の高齢化が進む中、公益社団法人農業公社やまくにに対する期待は、ますます大きくなると考えています。
掲載例としましては、農業では平成３１年４月１日号に「本耶馬渓そばまつり」、令和２年５月１２日号に、耶馬溪町で畜産業を営む福田農園の大分県農業賞受賞報告、同年８月１日号に農業公社やまくにの梨学校の卒業生が生産をする「山国梨」の紹介などがあります。
将来を担う担い手の確保・育成につきましては、農業従事者が減少傾向にある中、将来の担い手確保に向けて、青年就農給付金等の対応や農業公社やまくにでの梨学校への研修、受入れ等を実施しています。 経営体の育成としましては、集落営農組織や法人経営体には専門家による経営研修会を開催し、経営感覚の醸成を進め、認定農業者の育成及び集落営農の組織化を進めてまいりました。
当初の目的に変更はありませんが、平成２７年度にナシ農家の育成を目的とした「梨学校」の開校や、平成２９年度には、中山間地域の農業支援のための地域農業経営サポート機構を立ち上げ、活動エリアを市内中山間地域に拡大し、事業展開を行っています。以上です。 ○議長（山影智一） 中村議員。 ◆３番（中村詔治） 最後に、活動エリアの拡大を行っているということですけれども、正直まだ実感がありません。
若者の就農に向けては、公益社団法人農業公社やまくににおいて、中津市梨学校の開設や一次産業に特化した地域おこし協力隊の募集など、国・県の就農制度を積極的に活用し、新たな担い手確保に向けた取り組みを進めています。 今後とも、県や関係団体などと連携を深め、農業技術指導や住宅の斡旋・相談など総合的な支援を行いたいと考えています。 他産業からの農業参入の促進、誘致活動の取り組みについてです。
また、栽培技術取得の研修制度として、平成２７年４月より、公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となり、中津梨学校を開設しており、平成３０年４月より一人、平成３１年４月より一人の合計二人の方が現在、受講をしています。 林業につきましては、今年度から市が実施する林業整備等に必要な財源に充てるため、森林環境譲与税が創設されました。
新規就農者の確保・育成としまして、中津市梨学校で１名の研修生を受け入れしています。さらに新規品目の実証圃として、ジャガイモなど１．１ヘクタールの取り組みを進めており、農業経営の継続できる体制づくりにつながっています。 次に、人数につきましては、地域農業経営サポート機構は事務局２名体制で運営を行っています。
このようなことから、担い手確保の取り組みとして、平成２７年４月に梨学校を開設し、研修生１名の受け入れを行いました。また、県主催の就農相談会に参加するなど、就農者の確保に向けた取り組みも行っています。 今後も積極的に新規就農者の受け入れを行い、将来的に地域の担い手確保・育成につなげていきたいと思います。以上です。 ○議長（藤野英司） 三上議員。
また、栽培技術取得の研修制度として、平成２７年４月より公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となり中津梨学校を開設しており、平成３０年４月より１名の方が受講しています。 今後も引き続き、国県の各種支援事業を活用し、新規就農者の確保・育成に努めてまいりたいと考えています。 農業での移住者の就労状況につきましては、過去５年間におきまして１０名の移住者が市内で農業に従事しています。
このうち、中津市では就農学校として平成２７年４月より公益社団法人農業公社やまくにが実施主体となって、山国町の主要果樹でありますナシの産地育成を目的に、中津市梨学校を開設しています。本年度も１名の短期研修の受け入れを行っていまして、平成３０年度は２名の研修生を予定しています。 ○議長（藤野英司） 中村議員。
◎商工農林水産部長（藤富博昭） それでは、新規就農者に対する実践的支援として、中津市では、就農学校として平成２７年４月より公益社団法人農業公社やまくにが実施主体となり、山国町の主要果樹であるナシの産地育成を目的に、中津市梨学校を開設しています。本年度も１名の短期研修の受け入れを行っており、平成３０年度は２名の研修を予定しています。
また、公益社団法人農業公社やまくにでは、新規就農希望者の受け入れの一環として平成２７年４月より、梨学校も開設しているところであります。 それと、農家の所得目標額は、農業者自身が定めて、農家の目標所得額は農業者自身が定めて取り組んで行くものですが、例えば認定農業者の認定におきましては、さまざまな補助制度が活用できることから年間所得４００万円を目標とすることを求めています。
また、平成２７年度より管内のナシ生産農家の担い手育成を目的に、中津梨学校を組織してきました。大分県次世代人材投資事業研修機関等の認定を受け、国や県の政策支援を利用し、就農準備研修の受け入れが可能となっており、積極的な勧誘を行っています。
予算書の中で、売上高の部分で、担い手育成事業収入はゼロという計上になっていますけれども、本文では梨学校等で積極的な取り組みをするという、担い手を確保していくような形を書いてあるのですけれども、収入ゼロでどういう形での対応、対策をお考えか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長（古江信一） 山国支所農林建設課長。時間がありませんので、簡潔に。